在留外国人の約8割が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響、YOLO JAPAN調査

給与カットや出勤日数の引き下げで「日本で働くことに不安」という声も

今年6月に総務省が発表した労働力調査によると、在留外国人労働者が多い製造業や宿泊・飲食サービス業で特に失業者が多くみられることが分かりました。そこで226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、コロナ禍で困難に直面している在留外国人会員に、新型コロナウイルス感染拡大による仕事への影響についてアンケート調査※を実施しました。

本調査によると、日本で働く在留外国人会員のうち79％が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響が出た回答しており、その中でも出勤日数が減ったと回答した人は半数以上に上ることが分かりました。

※アンケート実施期間：2020年6月15日～2020年7月16日、回答者：49ヵ国234名のYOLO JAPAN会員

詳しく見ていくと、仕事に影響があったと回答した人の中でも、二人に一人が「出勤日数が減った」（55％）と回答し、その他にも「仕事がなくなった・解雇になった」（35％）や「給与が下がった」（35％）という声が聞かれ、在留外国人の就労にもコロナウイルス感染拡大の影響が及んでいることが分かりました。このような結果を得て、在留外国人の厳しい状況を調べるため本アンケートの回答者に電話インタビューを行いました。

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