コラム / 2020.04.27
在留外国人を対象に、226ヵ国15万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)がこのほど実施したアンケート調査※によると、在留外国人会員の87%が日常会話の習得や普段の仕事で役立てるため、有料でも日本語学習サービスを利用したいと希望していることが分かりました。そのうち半数以上は毎月3000円までなら出せると回答したことが分かりました。
※アンケート実施期間:2019年7月18日~2019年8月15日、回答者:63ヵ国431名のYOLO JAPAN会員
在留外国人が日本語学習に使える毎月の金額について調査したところ、55%の回答者が3000円以下と回答しました。詳しく見ていくと、最も回答者が多かった金額帯は1001円~3000円(24%)となり、次いで501円~1000円(20%)、3001円~5000円(14%)と続きました。なお、回答者のうち約6割が日常会話レベルで日本語を読む・書くことが難しく、聞く・話すことについても日常生活で問題なく行えると回答した人が約半数にとどまった結果から、回答者の日本語力に対する課題意識が感じられます。
YOLO JAPAN調査、外国人の約9割が「有料でも日本語学習サービスを利用したい」
YOLO JAPAN調査、外国人の約9割が「有料でも日本語学習サービスを利用したい」
半数以上が「毎月3000円までなら出せる」と回答、日常会話の習得に需要
在留外国人を対象に、226ヵ国15万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)がこのほど実施したアンケート調査※によると、在留外国人会員の87%が日常会話の習得や普段の仕事で役立てるため、有料でも日本語学習サービスを利用したいと希望していることが分かりました。そのうち半数以上は毎月3000円までなら出せると回答したことが分かりました。
※アンケート実施期間:2019年7月18日~2019年8月15日、回答者:63ヵ国431名のYOLO JAPAN会員
在留外国人が日本語学習に使える毎月の金額について調査したところ、55%の回答者が3000円以下と回答しました。詳しく見ていくと、最も回答者が多かった金額帯は1001円~3000円(24%)となり、次いで501円~1000円(20%)、3001円~5000円(14%)と続きました。なお、回答者のうち約6割が日常会話レベルで日本語を読む・書くことが難しく、聞く・話すことについても日常生活で問題なく行えると回答した人が約半数にとどまった結果から、回答者の日本語力に対する課題意識が感じられます。
更に、アンケート調査の回答者のうち99%は日本語をうまく使えるようになりたいと考えていることが分かりました。理由としては、「日本人ともっと交流したい」(59%)、「日本で仕事をしたい」(57%)、「生活での不便を解消したい」(54%)と答えた人が多く、日常生活や職場での日本語でのコミュニケーション習熟に前向きであることが示されました。
学習方法については講師と直接話のできる対面形式が良いと答えた人が半数以上(52%)で、地域のボランティアによる日本語学校での講義(50%)も多く求められていることが分かりました。その他にも、スマートフォンやPCを介したオンライン講座では、JLPT試験※に対応していること(47%)や、動画の視聴による学習を中心としつつも週に1度は講師へ質問したい(42%)というニーズがあることが分かりました。
また、約7割に上る人が比較的長期に渡る学習コースを求めていることが分かりました。具体的には、期間は定めずに自分のペースで勉強したい(26%)と回答した人が最も多く、次いで半年以内にJLPT1級分あげたい(23%)、1年以内にJLPT1級分あげたい(21%)と回答する人が多い結果となりました。
※JLPT試験(日本語能力試験):86の国・地域で試験が実施され、受験者数は365万人以上。特定技能1号の日本語試験にも用いられており、取得にはN4以上のレベルが求められる。レベルは高い順にN1、N2、N3、N4、N5と5段階に分かれており、N4レベルは基本的な日本語が理解できるレベルに相当する。
日本語への学習意欲があるものの、現状は日常会話レベルに満たない人が半数を占める理由として、学習に時間が取れない(53%)、金銭面で余裕がない(49%)といった理由により乖離が生まれていることが分かりました。
日本語講師のボランティア派遣による日本語講座開催など、国や地方自治体が日本語学習支援を行っているものの、国や地方自治体からのサポートが十分であると回答した外国人は40%にとどまりました。更に、それらの支援情報が十分に届いていると回答したのは27%と、外国人が情報を受け取ることへの課題が示されました。
支援情報が外国人に行き渡るための施策や解決策として「SNSでの発信」(65%)や「メールマガジンの配信」(47%)「ウェブサイトでの告知」(46%)を求める声が多く聞かれました。
YOLO JAPANでは上記のような課題解決を図るため、就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」において、日本語学習支援となる「日本語講座」の開催や、特定技能対策が可能な「オンライン日本語学習サービス」を提供しております。
YOLO BASEの詳細はこちら:https://www.yolo-base.com/