YOLO JAPAN在留外国人アンケート調査「日本の税金」について

2019年10月1日に施行される消費税増税に伴い、「日本の税金」に関するアンケート調査を実施しました。

 ※アンケート実施期間：2019年8月13日～2019年9月13日　回答者数：66ヵ国458名

◆消費税増税の認知度の高さに対して、軽減税率の理解にズレ

　アンケート調査の回答者のうち、84％（387人）の人が、10月からの消費税増税について認知していることが分かりました。そのうち約半数が、訪日後にインターネットまたはSNSを通して知った（49％、190人）と答えました。

それに対して、軽減税率が導入されることを「知っている」という回答は56%（215人）にとどまり、うち増税前に購入したいものがあると回答した方によるランキングは、1位がPC・スマートフォン（23%、43人）、2位が日用品（9%、18人）、3位が家電製品（9%、17人）が上位となりました。一方で、食料品（7%、14人）を増税前に購入したいという意見も多く、軽減税率は食料品も対象になっているにも関わらず、理解度に差が出る結果となりました。 

◆半数は税金に関する情報を共有されていると回答、地域差も見られる

　税金に関する情報について充分に共有されているかという設問に対して「はい」「ある分野に関してははい」と答えたのは152人で、「税金のしくみについて知っている」と回答した236人の64％を占める結果となりました。情報源の言語としては、日本語・英語が約40%と同じ割合で、残り約20%が母国語との回答がありました。

◆3割が賛成する増税、日本の社会をよくするために

　軽減税率について知っていると答えた人のうち33%（72人）は増税に賛成で、「日本の社会福祉向上のために必要。」（フィリピン、20代、女性）、「オリンピック開催のために予算が必要だから。」（オーストラリア、20代、女性）、「母国の方がもっと高い。少子高齢化対策に役立つなら賛成。」（イギリス、30代、男性）、「幼児教育・保育が無償化されると聞いたから。」（イタリア、30代、女性）など、日本の政治に関心があり、公共サービスやインフラの向上のためには賛成するという意見が多く見られました。

◆日本の税金の仕組みをもっと知りたい

　日本の税金の仕組みについて学びたいと回答したのは全体の87％におよび、方法としてはインターネットが67％で多く挙げられました。

YOLO JAPANは、日本で暮らす外国人にとってより良いサポートを提供するために、アンケート調査で得られた意見も参考にしながら、引き続きサービスの拡充に努める考えです。

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【FYI】消費税増税と軽減税率についてはこちら（出典：国税庁）：

Notification (concerning the reduced tax rate system for consumption tax)よりPDFをダウンロードしてご確認ください。

https://www.nta.go.jp/english/taxes/consumption_tax/general_form_2018.htm

また、YOLO JAPANでは他にも様々なアンケートを行なっております。答えた方には抽選で報酬もございますので、ぜひこちらより回答お願いいたします！URL: https://www.yolo-japan.com/ja/recruit/survey